数日前の新聞によると、中国大陸の小中学生20万人が基礎学力に達しておらず、全国の小中学生200万人の10％を占め、その割合はベトナム、フィンランド、日本、シンガポールを大きく上回り、さらには前後半の学習格差は世界1位だという。2015年の中等教育国家検定試験の結果によると、中国語、英語、数学、社会、自然の5教科の強化が必要な生徒の割合はそれぞれ18％、33％、15％、23％となっている。

馬英九政権の終焉を告げる内閣総辞職。ここ数年、教育革新の旗を掲げてきた台湾だが、教師のメンタリティ、保護者の価値観、そして教育行政に至るまで、教育現場には多くの困難がある。新政権はこの問題を解決するために何ができるのだろうか？ 国民党の許裕廉議員が主催した議員サロンで、新北市三峽区龍埔小学校の教師である施新源氏は、「多くの教師は変化を待ち望んでいるのではなく、変化が終わるのを待っているのです」と、教育と学習について語った。